キャンピングカーのレンタル｜日本全国各地で展開中！

レンタカーのご利用方法は次のようになっています。

ご予約方法ご予約方法

インターネット予約（24時間予約申込が可能です）

料金のお支払い

　出発時に予定料金を店舗にて全額お支払いいただきます。
ご返却時に過不足分がありましたら再度ご精算いただきます。
現金または、店舗が提携するクレジットカード（一括払いのみ）でのお支払いをお願い致します。

　ハイシーズン（年末年始、ゴールデンウィーク、お盆）またはご利用1週間以上ご予約の場合、
利用料の５０％を申込金として店頭でお支払い又は指定口座へお振込みをお願い致します。
予約申込金は利用料金の一部として充当させていただきます。

※お振込先等の情報については、各店舗までお問合せください。
※振込み手数料はお客様ご負担となりますのでご了承下さいませ。
※お支払いは出発日の７日前までにお願いいたします。

予約キャンセル・キャンセル手数料

予約キャンセルの場合は、予約・空車確認（予約照会・変更・キャンセル）からお願い致します。予約キャンセル受付メールを
送信いたしますので、このメールにてキャンセル受付完了となります。

予約キャンセルの場合は予約キャンセル手数料と消費税をお支払いいただきます。

キャンセル規定は店舗ごとに異なります。詳しくは貸出店舗までお問合せください。

取消日	ご利用の4日前まで	ご利用の2～3日前まで	ご利用の前日	ご利用の当日
予約キャンセル手数料	発生しません	ご利用予定料金の20％	ご利用予定料金の50％	ご利用予定料金の100％

※貸出当日の予約時間を1時間経過してもご連絡いただけない場合は、予約キャンセルとなり上記手数料を申し受けます。
※予約時刻以降の貸出や、返却予定時刻以前の返却による未使用時間分の料金は返金できませんので予めご了承下さい。
※予約受付後、貸出車両の故障・破損その他、当店の都合又は天災等で貸出できない場合は、予約申込金をご返金いたします。
※代替車の貸出・その他（キャンプ場、ホテル、フェリー予約等）のキャンセル料金の保証はできませんのでご了承ください。

※その他の貸渡に関する一切は「貸渡約款」に基づきます。

貸出時・返却時、貸出車両のご利用方法は、下記をお読みください。

貸出・返却について

　貸出場所はご利用の店舗です。

　出発当日は事務手続き、取扱説明等がございますので、出発予定時刻の30～40分前までにお越し下さい。

　返却場所はご利用の店舗です。

　返却時に、超過料金、燃料等の追加料金が発生した場合、店頭にてお支払い下さい。

超過料金について

　原則、出発後にご契約の延長はできません。超過料金は1時間あたり2,750円（税込）。
予めこの料金を追加したご利用はできません。

　原則、出発後にご契約の延長はできません。超過料金は1時間あたり2,750円（税込）。
予めこの料金を追加したご利用はできません。

早期返却について

　※超過料金は店舗ごとに異なります。詳しくは貸出店舗までお問合せください。

ご返却時の給油について

車内でのご利用について

貸出車両の管理責任・修理費用

　レンタル期間中の日常点検整備を含む、貸出車両の管理責任はお客様となります。

　レンタル期間中のタイヤのパンク、バースト、ホイールキャップの損傷、オイル補充等の修理費用はお客様のご負担となります。

貸出車両の管理責任・修理費用

※その他の貸渡に関する一切は「貸渡約款」に基づきます。

貸渡約款（ 契約条項 ）

第１章／総　則

第１条（約款の適用）

• 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。尚、この約款に定めのない事項については、第３４条の細則、法令又は一般の慣習によるものとします。
• 当社は、この約款及び細則の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第２章／予　約

第２条（予約の申込み）

• 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。なお、当社は、電話連絡並びに電子メールによる予約に応じますが、予約内容と実際に相違があった場合でも当社は責任を負わないものとします。
• 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第３条（予約の変更）

• 借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第４条（予約の取消し等）

• 借受人は、別に定める方法により予約を取り消すことができます。
• 借受人が、借受人の都合により予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
• 前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
• 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
• 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第５条（代替レンタカー）

• 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
• 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件でレンタカー提携先の代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
• 借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
• 前項の場合、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰する事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
• 第３項の場合、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由による時には第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第６条（免責）

• 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第３章／貸　渡　し

第７条（貸渡契約の締結）

• 借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第８条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
• 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１0条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
• 運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
• 当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第１３条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提示するものとします。 注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号 平成7年6月13日）の２．(10)及び(11)のことをいいます。 注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。
• 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
• 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
• 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。
• 借受人は契約後の借受期間の延長はできないものとします。
• 当社は、借受人又は運転者が前3項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第5項を適用するものとします。

第８条（貸渡契約の締結の拒絶）

• 借受人（運転者）が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。 ① 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき、又は運転免許証の提示をせず、もしくは当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。 ② 酒気を帯びていると認められるとき。
  ③ 麻薬、覚せい剤、シンナー、危険ドラッグ等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
  ④ チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
  ⑤ 指定暴力団若しくは指定暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
  ⑥ 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
  ⑦ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
• 借受人（運転者）が次の各号のいずれかに該当するとき、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。 ① 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
  ② 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
  ③ 過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる行為があったとき。
  ④ 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含む。）において、第１６条又は第２1条第１項に掲げる行為があったとき。
  ⑤ 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
  ⑥ 別に明示する条件を満たしていないとき。
  ⑦ その他、当社が適当でないと認めたとき。
• 前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、当社所定の予約取消手数料を直ちに当社に支払うものとします。なお、当社は、借受人から予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第９条（貸渡契約の成立等）

• 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
• 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第１０条（貸渡料金）

• 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
  　(基本料金、オプション料金、燃料代、免責補償料、特別装備料、引取配車料、その他の料金)　
• 第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。
• 貸渡料金については細則で定めるものとします。
• 基本料金は、レンタカーの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。

第１１条（借受条件の変更）

• 借受人は、貸渡契約の締結後、第７条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
• 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１２条（点検整備及び確認）

• 当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
• 当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
• 借受人（運転者）は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
• 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
• チャイルドシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシートの装着について一切責任を負わないものとします。

第１３条（貸渡証の交付、携帯等）

• 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人（運転者）に交付するものとします。
• 借受人(運転者)は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
• 借受人（運転者）は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
• 借受人又は運転者は、レンタカーの返還とともに、貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章／使　用

第１４条（管理責任）

• 借受人（運転者）は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
• 借受人（運転者）は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとします。

第１５条（日常点検整備）

• 借受人（運転者）は、使用中のレンタカーについて、使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第１６条（禁止行為）

• 借受人（運転者）は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。 ①当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
  ②レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第７条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
  ③レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
  ④レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
  ⑤当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
  ⑥法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
  ⑦当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
  ⑧レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
  ⑨その他第７条第１項の借受条件に違反する行為をすること。
  ⑩飲酒運転を行なうこと、当社の承諾を得ることなく、撮影またはイベント等にレンタカーを使用すること
• 本条、第１７条又は第２１条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。

第１７条（違法駐車の場合の措置等）

• 借受人（運転者）は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人（運転者）は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
• 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人（運転者）に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人（運転者）はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
• 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。 また、当社は借受人（運転者）に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人（運転者）はこれに従うものとします。
• 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人（運転者）に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人（運転者）はこれに同意するものとします。
• 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人（運転者）の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人（運転者）に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人（運転者）は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 ①放置違反金相当額
  ②当社が別に定める駐車違反違約金
  ③探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

第５章／返　還

第１８条（返還責任）

• 借受人（運転者）は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
• 借受人（運転者）が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
• 借受人（運転者）は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人（運転者）は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第１９条（返還時の確認等）

• 借受人（運転者）は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
• 借受人（運転者）は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第２０条（借受期間変更時の貸渡料金）

• 借受人（運転者）は、第１１条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
• 借受人（運転者）は、第１１条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
• 借受人は、第18条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。】
• 借受人（運転者）は、第１１条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
  【返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％】

第２１条（不返還となった場合の措置）

• 1. 当社は、借受人（運転者）が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとります。
• 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
• 第１項に該当することとなった場合、借受人（運転者）は、第２６条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借借受人（運転者）の探索に要した費用を負担するものとします。

第６章／故障、事故、盗難時の措置

第２２条（故障発見時の措置）

• 借受人（運転者）は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２３条（事故発生時の措置）

• 借受人（運転者）は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。 ①直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  ②前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  ③事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
  ④事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
• 借受人（運転者）は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
• 当社は、借受人（運転者）の事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
• 当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、車載型事故記録装置が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
• 当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第２４条（盗難発生時の措置）

• 借受人（運転者）は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。 ①直ちに最寄の警察に通報すること。
  ②直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  ③盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第２５条（使用不能による貸渡契約の終了）

• 使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
• 借受人（運転者）は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
• 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
• 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
• 故障等が借受人（運転者）及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
• 借受人（運転者）は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章／賠　償　及　び　補　償

第２６条（賠償及び営業補償）

• 借受人（運転者）は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
• 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
• 借受人（運転者）は、約款第16条（1項⑩）（飲酒運転の禁止）に定める事項に違反して、事故を起した場合は、いかなる理由によってもその責任を免除されず、当社に対して違約金として金３０万円を支払うものとします。なお、当該違反の結果、当社に損害が生じた場合には、借受人又は運転者は、別途当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第２７条（保険及び補償）

• 借受人（運転者）が第２６条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。 ①対人補償　1名限度額　無制限
  ②対物補償　1事故限度額 無制限（免責金額１０万円）
  ③車両補償　1事故限度額　時価額（免責金額１０万円：借受人が負担）
  ※自損事故（単独事故）の場合は車両の損害は担保されません
  ④人身傷害補償　搭乗者１名限度額 3,000万円
• 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
• 貸渡約款に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
• 保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人（運転者）の負担とします。ただし、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害については、借受人（運転者）の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政措置等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害（以下「激甚災害」といいます。）による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人（運転者）に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人（運転者）はその損害を補償することを要しないものとします。
• 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
• 第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて借受人（運転者）の負担とします。

第８章／貸渡契約の解除

第２８条（貸渡契約の解除）

• 当社は、借受人（運転者）が使用中にこの約款に違反したとき、又は第８条第１項および第２項各号または第１６条各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第２９条（中途解約）

• 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
• 借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。
  【中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％】

第９章／個　人　情　報

第３０条（個人情報の利用目的）

• 当社が借受人（運転者）の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。 ①道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証をの作成等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
  ②借受人（運転者）に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内。
  ③貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査。
  ④当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人（運転者）に対してのアンケート調査。
  ⑤個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成。
• 第１項各号に定めていない目的で借受人（運転者）の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第３１条（個人情報の登録及び利用の同意）

• 借受人（運転者）は次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人（運転者）の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。 ①当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
  ②当社に対して第１７条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
  ③第２１条第１項に規定する不返還があったと認められる場合

第１０章／雑　則

第３２条（代理貸渡）

• 当社は、第７条第１項の規定にかかわらず、他のレンタカー事業者からレンタカーの提供を受けて、これを借受人に貸し渡すことができるものとします。この場合、当社は次の各号に定める事柄を遵守するものとします。（これを「代理貸渡」といいます。）　 ①事故、故障等のトラブルがあった場合において、当社の貸渡約款による方が当該レンタカーを提供した事業者の貸渡約款を適用するよりも、利用者にとって有利であるときは当社の貸渡約款を適用すること。
  ②貸渡証は第３項に定めるところによる特別な様式とすること。
  ③提供をしたレンタカー事業者の貸渡約款が添付されていること。
• 代理貸渡をする場合には、前項①の場合を除き、当該レンタカーを提供したレンタカー事業者の貸渡約款を適用するものとします。
• 代理貸渡を行う場合の基本通達に定める「貸渡証」は、当該レンタカーを提供した事業者の定める様式のものによるか、又は当社が別に定める代理貸渡専用の様式の貸渡証によるものとします。
• 代理貸渡をした場合において、当該貸渡をした車両について、故障その他トラブルが発生したときは、当社は、自社保有のレンタカーを貸し渡した場合と同様に、車両提供事業者の行う修理等の手続きに協力するほか、借受人又は運転者の利便を確保するための措置をとるものとします。

第３３条（消費税）

• 借受人（運転者）は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を支払うものとします。

第３４条（遅延損害金）

• 借受人（運転者）及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第３５条（細則）

• 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
• 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表又はホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第３６条（合意管轄裁判所）

• この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

• 附 則　本約款は、 令和3年7月9日改正。